当ブログでは、2023年6月末をもって終了または禁止されるものとしてガソリン補助金やスーパーマーケットの青果売り場などで利用されてきたビニール袋の禁止をお伝えしてきましたが、その他にも公共交通機関の運賃や、郵便物、アルコール物品税、児童扶養手当や育休に関するものなど、補助金の終了や減額、逆に増額するもの、禁止になるものが様々あるので、それらを簡単にご紹介していきます。
ガソリン補助金
7月1日からガソリン1リットル当たり25セント（＋GST約4セント）が加算。
道路使用料補助金
2023年6月いっぱいでディーゼル車に対する道路使用料補助が終了
公共交通機関の運賃
2023年6月いっぱいで公共交通機関の半額運賃が終了。7月からは13歳以下の子どもは無料。Community Service Card保持者と25歳以下の半額運賃は継続。
プラスチック
2023年7月1日からスーパーマーケットの青果売り場などで利用されてきたビニール袋の配布・販売および製造が禁止になるほか、パーティーなどで使われることの多いプラスチック製の皿やボウル、カトラリー、ストロー、など、これらの使い捨てプラスチック製品が禁止になる。
クリーンカー割引
新車・中古車のどちらか、二酸化炭素排出量により異なる割引内容は様々。
新車の場合、最大割引額は約$1600減少し、最大料金は約1700ドル増加する。
対象となる基準値も1kmあたりの二酸化炭素排出量が従来の192gから150gに引き締められます。
低公害車の新車および中古車に対する特別リベートが導入され、中古車はリベートを受け取れるハードルがやや下がるものの、受け取れる額の上限がさがるなどまとめるのが難しいので詳細はリンクをご確認ください。
育児休暇手当
育児休暇手当は7.7％増額されます。これにより受給資格のある両親がうけとれる1週間あたりの最高額が$712.17（税引前）になります。
Child support：児童扶養手当
児童扶養手当やその他のサポートをWork and Incomeから受け取る際、Inland Revenueがあなたが受給する全額を「収入」として扱うようになります。
公営住宅入居者が受け取る児童関連の手当はすべて「収入」として扱われ、公営住宅の家賃を査定する際にも「収入」としてカウントされます。
ヤング・ペアレント・ペイメントまたはユース・ペイメントを受給している方は、Inland Revenueを通して支払われる児童扶養手当が所得制限を超えた場合、給付金が減額されます。
郵便料金
7月1日から国内外への手紙や小包の郵送料をはじめ、NZ Post Courier、POBox、プライベートバッグの料金が値上げされます。日本を含む海外向けポストカード切手代金は変更なく$3.30のままですがその他は値上がりますし、NZ国内向けStandardMailのMediumサイズは$1.70から$2.0へ。新料金はこちらから確認できます。
アルコール
アルコール飲料に対する物品税率が6.65%引き上げ。
およそ12本入りのビールを購入する場合、価格の50%が物品税とGSTで占められるという事になります。
ニュージーランド市民権所持者が対象のもの
市民権所有者とはニュージーランド人またはニュージーランドに帰化して、ニュージーランドのパスポートを所有できる人たちのこと。ニュージーランド永住権所有者ではありませんのでご注意ください。
- NZ – UKワーキングホリデー：対象が35歳までに拡大され、最大3年間イギリスに滞在、就労が可能になります。
- オーストラリア市民権：ニュージーランド市民権所有者がオーストラリアに4年以上居住すると、オーストラリアの市民権を申請できるようになる。
おまけ
ラグビーニュージーランド代表のオールブラックス戦や、イギリスのサッカープレミアリーグ、NBAやF1などを13のSkySportチャンネル＆ESPNで視聴できるSky Sport Now も7月1日から年間パスが$449（従来は$399）に値上がります。
が、
現在、同サイトでは10%割引クーポンを配布中。（締切は今日！）
今日このクーポンを適用させれば年間パスは$360。明日購入するなら＄449と、$89も差が出るので、更新や加入をお考えの方は、今日中に購入されるとお得です。
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