当ブログでは、日本語必須・有利または日本の技術・知識・経験が求められているニュージーランド国内の求人広告を独自に統計をとり、またその一部をご紹介しています。
しかし、これらに該当する求人の中には当ブログの統計・紹介基準を満たせずに反映させていないものもあり、また基準外の求人のなかにも、疑問符は残るが書き方等の問題かもしれない。というものもあります。
ここでは「基準外求人」と称して、統計には加えない求人であっても、読者に判断を委ねるべき求人について、注意点を記載してご紹介したいと思います。
求人原文
本稿では求人内容の日本語化を行っておりません。
下記のスクリーンショットを見て求人に興味を持たれた方は記事の最後に用意している英語原文リンクからご覧ください。
掲載元：Trademe
掲載日：18 June 2025
広告主：Steve Hilder
求人企業：不明
ポジション： Industrial Electrician/Controls Engineer
勤務形態： Full time
勤務地：North Shore City, Auckland
給与：記載なし
求人主サイト：不明
締切日：記載なし
就業開始日： 記載なし
求められている日本（語）に関連した能力
知識：日本の配線規格に関する知識
原文まま：
Knowledge of Eplan and American or Japanese wiring regulations would be beneficial
当ブログで基準外とした理由と、ここでご紹介する理由
基準外とした最大の理由
- 求人企業名が不明で担当者名だけが記載されている
- 担当者の連絡先電話番号が記載されているがネット上で検索に引っかからない
- 雇用者側の情報が一切わからない
ここで紹介する理由
注意喚起のため
法人格を持たない個人（＝個人事業主（Sole Trader)など）がフルタイムで従業員を雇用することは、法的には可能ですが、一般的に考えて事故のリスクもある電気技師を個人が雇い事故を起こした場合、その責任を個人が負うのは雇用側としても非常に危険なので、リスク管理や税制上のメリットの観点から会社を設立して従業員を雇うほうが一般的だと思います。
もしも法人格だということなら、企業名を明かさず、個人名だけで求人を出している理由についても疑問が残ります。通常の企業であれば、会社名を明記したほうが信頼性も応募数も高まるはずです。それを避ける背景には、体制が整っていない、あるいは何かを隠したい意図がある可能性も否定できません。
応募するかどうかの判断は慎重に
求人に興味を持たれた方は、応募の前に十分な検討を行ったうえで判断されることを強くおすすめします。
特に、雇用主が法人ではなく個人である可能性がある今回のケースでは、以下の点を面接や内定時に遠慮せずに確認することが大切になります。
- Employment Agreementを見せてもらう
→ 雇用条件や契約主体（法人か個人か）を明示してもらう - IRDに雇用主として登録されているか確認
→ IRD番号を使って、正式に給与支払いが行われる体制かどうかを確認 - KiwiSaverの雇用主拠出（Employer contribution）があるか
→ 個人事業主でも義務として拠出する必要がある - ACCやPAYEが正しく処理されているか
→ 給与明細や説明から、法的な雇用主義務が履行されているか確認
リンク：求人の英語原文
追記：Seekでも求人掲載が確認できる
下記のとおりSeekにも同じ求人が掲載されています。
法人名欄に「Science & Technology company」と記されていますが、同名でのNZ法人登記は確認できませんでした。
