データ公開 2024年ニュージーランド 平均給料中央値 業界・職種別 日本語力必須・有利/ 日本関連求人
業界・職種 の給料平均中央値 クロステーブル
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ものかん日本語や日本関連のスキルに限らず、スキルはどの業界・職種でどのように活かすかで価値は大きく変わります。
日本語や日本関連のスキルを活かして高い給与を目指す場合、最初は「無くても良いがあれば有利」程度の補助的なスキルとして求められることが多いかもしれませんが、専門職と組み合わせて活用し、他の人と差別化できる要素として発展させることでキャリアパスにおいて優位性を高め、最終的には高い給与を得るための重要なスキルになりうる可能性があります。
おまけ
Statistics NZ (NZ統計局)では国内で登記されている企業の実態把握を行っており、従業員数をベースにした2024年の企業の統計データがあるのでこちらに紹介しておきます。
従業員が多い企業=大企業や、利益を上げている企業、キャリアパスが豊富な企業等だとは限らず、人手が必要な労働集約型の事業である可能性も高い事は留意すべき点です。
ニュージーランド企業サイズ(雇用者数)
Statistics NZでは、従業員数20名以下の企業を「小企業」と定義しており、2024年の時点でNZに登記されている企業の97%がこれに該当する小企業となっています。
| 従業員数 | 企業数 | 割合 | 累積 |
| 0 | 448,233 | 73% | – |
| 1 ~ 5 | 102,399 | 17% | 90% |
| 6 ~ 19 | 43,941 | 7% | 97% |
| 20 ~ 49 | 11,484 | 2% | 99% |
| 50 ~ | 6,360 | 1% | 100% |
| 合計 | 612,417 | – | – |
業界別 企業サイズの割合
ニュージーランドで最も小企業の割合が高いという結果が出ている貸業、レンタル業、不動産業ですが、不動産エージェント数が多い事や、その殆どが単独で動いている事を考慮すると納得もしやすいかと思いますがそれにしても99.79%というのはひときわ高い数値ですね。
| 業界 | 小企業数 | 中大企業数 | 計 | 小企業割合 |
| 貸業、レンタル業、不動産業 | 127,809 | 264 | 128,073 | 99.79% |
| 金融業、保険業 | 45,966 | 252 | 174,291 | 99.45% |
| 農業、林業、漁業 | 61,362 | 915 | 108,495 | 98.53% |
| その他のサービス業 | 28,245 | 573 | 91,095 | 98.01% |
| 建設業 | 80,202 | 1,695 | 110,715 | 97.93% |
| 専門職、科学技術サービス | 70,989 | 1,632 | 154,518 | 97.75% |
| 情報通信業 | 7,422 | 171 | 80,214 | 97.75% |
| 芸術、文化、レクリエーション業 | 11,661 | 375 | 19,629 | 96.88% |
| 交通、郵便、倉庫業 | 16,617 | 636 | 29,289 | 96.31% |
| 行政・支援サービス | 21,198 | 822 | 39,273 | 96.27% |
| 鉱業 | 660 | 30 | 22,710 | 95.65% |
| 小売業 | 28,455 | 1,434 | 30,579 | 95.20% |
| 医療・社会福祉 | 23,484 | 1,470 | 54,843 | 94.11% |
| 卸売業 | 15,498 | 1,143 | 41,595 | 93.13% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 23,382 | 1,824 | 41,847 | 92.76% |
| 電力・ガス・水道・廃棄物処理サービス業 | 1,176 | 93 | 26,475 | 92.67% |
| 製造業 | 20,805 | 2,055 | 24,129 | 91.01% |
| 公共行政、安全管理 | 1,149 | 273 | 24,282 | 80.80% |
| 教育・訓練業 | 8,496 | 2,166 | 12,084 | 79.68% |
| 合計 | 594,576 | 17,823 | 612,399 | 97.09% |
小企業の経営継続(=生存)率
下記はニュージーランド全国の従業員数20名以下の小企業が、経営を存続させ続けられる率を従業員数別に示した表です。
当たり前のように聞こえると思いますが、
「事業拡大できる(=従業員を増やせる)企業ほど生き残りやすい」ということが数値から見えます。
特に従業員0名の企業は、創業3年で約半数が廃業という生存率の低さが際立っており、この事実を逆から読めば、従業員を雇う企業へ成長することでリスクを乗り越えやすくなるという風に解釈できるかもしれません。
また、従業員0名の企業以外でも、創業4年以内が最もリスクが高い事が見て取れます。
創業まもない企業の経営者ならキャッシュフロー管理やマーケットに適した事業内容のピボット力が重要な4年間と言えそうですし、従業員ならどの企業を選ぶかによってキャリアの安定性や成長機会が大きく変わるので創業まもない企業に所属した場合は、4年後には約40%の確率で廃業でポジションがなくなる事を意識して企業の競争優位性と、経営者がビジョン(長期成長戦略)を持ち、それに向かって行動しているかどうか、成長見込みを見極める力が重要な4年間と言えそうです。
| 経営年数 | |||||||||||
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | ||
| 従業 員数 | 0 | 84% | 65% | 54% | 46% | 41% | 37% | 33% | 30% | 28% | 25% |
| 1 ~ 5 | 92% | 80% | 70% | 62% | 55% | 51% | 47% | 44% | 41% | 38% | |
| 6 ~ 9 | 95% | 86% | 76% | 69% | 62% | 56% | 52% | 50% | 46% | 44% | |
| 10 ~ 19 | 95% | 84% | 75% | 67% | 62% | 57% | 55% | 51% | 46% | 44% | |
求人サイトリソース
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