ニュージーランド経済 第16週 2024年4月15日

先週10日水曜日にニュージーランド準備銀行（RBNZ)から発表された政策金利は大方の予想どおり5.50％の据え置きで、「2025年前半から段階的に利下げ」の予想にも変更なし。
声明文も非常に短く、裏を返せば、特に語る材料もないとも言える具合でした。
また先週は、就労ビザの審査基準の一部を厳格化の発表がありました。
以前「経済の視点でみるワーク・永住ビザの発給傾向」という記事を書きました。ビザ取得を検討している人にはストレスの溜まる動きですが、記事で述べた通り、ビザ発給と経済状況はある程度リンクしており、景気減速≒失業率上昇≒外国人労働者の需要減ですから、経済に照らし合わせると、国は状況に応じて柔軟に対応しているという見方になります。

ニュージーランドのビザ政策は変更頻度が高く計画性に乏しいという類の意見を聞くことがありますが、それは主にビザが欲しい方々、またはその方々に寄り添った視点であることが多い。ビザを発給するニュージーランド政府の視点、または政府が守らなければならない永住者を含む自国民の視点で考えると、失業率が上昇しているのに、外から人を受け入れて、自国民の職を奪い、治安を悪化させ国が失業手当等の経費を増やすことを推奨する正当性は見当たりません。

今週は17日水曜日に消費者物価指数の発表が予定されています。RBNZは常時、コアインフレ率（＝食料品およびエネルギーを除いたもの）を注視しているので、発表データの表層的な部分よりも、中身（インフレ率の構成内容）がより重要になります。