ニュージーランド経済 第49週 2024年12月2日

今週の主なニュージーランド経済指標 経済

ニュージーランドの主な経済指標の発表スケジュールをまとめました。
2024年12月2日月曜日- 第49週は以下が予定されています。

2日Building Permits Oct10月 建築許可件数
3日Terms of Trade Q3第3四半期 貿易条件
4日GlobalDairy Trade AuctionGDT取引指数
ANZ Commodity Prices Index Nov11月 ANZコモディティ物価指数
5日Value of building work put in place Q3第3四半期 建築投資
ものかん
ものかん

先週はRBNZ(Reserve Bank of New Zealand/ ニュージーランド準備銀行=ニュジーランドの中央銀行)が政策金利を0.50%引き下げて4.25%とする決定が発表されました。先週のコメント欄で言及したように市中銀行は政策金利発表前から既に0.50%の利下げを織り込んだローン金利の切り下げに動いていたので、大方の予想通りの利下げ幅だったと言えます。

注目の今後について、現時点ではおよそ以下のように考えられていると言えます。
‐ RBNZによる2025年末時点の政策金利率予想:3.55%
(=現時点で2025年は通年合計0.75%の利下げを見込んでいる)
‐ RBNZ総裁は政策金利中央値レンジ幅は最終的に2.5~3.5%になると見ている
‐ 政策金利決定会合の年明け1回目となる2月19日も利下げが行われそう
‐ 失業率は2025年前半中に5.2%でピークを迎える(2024年9月の失業率は4.8%だった)
*これらは全て「現時点」です。経済にショックを与えるような指標や地政学的リスクが生じるなどすれば、すぐに状況も変わる可能性があることは常に念頭に置いておいてください。

「急ぎ足」とも言える利下げを行っている背景として、現在既にインフレ率が2%前後にまで下がり、目標範囲内で落ち着きそうな事から、政策金利も想定中央レンジまで前倒しして引き下げたい狙いがあります。

現在の政策金利4.25%はその狙い(2.5~3.5%くらい)からまだ程遠いため0.75%の利下げを求める声もあがると思いますが、しかし2.5%などあまりにも離れた数値を目指して利下げを継続していくことは、世界的に景気は低迷しており金利も高止まりしている国が多いなかで、NZドルの魅力が薄れていくことでもあります。
すでにNZドルの上値は重く、対円でも90円を下回っており、大きなNZドル安を誘導し兼ねないので、2月19日の会合でも0.25%または0.50%の利下げが議論されると思います。

RBNZが2月の政策金利を決定する上で重要になってくる経済指標は複数あり、またサマーホリデーを挟んで3ヶ月程の時間があるので、それらの動向いかんで状況が変わることも考えられることもお伝えしておきます。

以下の経済指標に注目しつつ2月の政策金利を予想していくと面白いかと思います。

消費者データ:消費者物価指数・個人消費データ
事業者データ:ビジネスオピニオン・雇用統計・ビジネス景況感

政策金利 利下げ幅の表記について
一般的に利下げ幅の単位は、日本語なら「ポイント」または「ベーシスポイント」、英語では「bp」または「basis points」と表記されます。

これは 100bp =1.00 を理解している前提で書かれています。

当ブログでは逆に「ポイント」や「bp」が何を意味しているのか分からないという状況を避けるために、あえて「%」表記にしています。

どちらが誤解を生じさせないか? という点において、

一般的にbpが使われているのは、100bp =1.00 と分かっていれば「50bpの利下げ=既存の利率から0.50下がった」 と理解でき、%で表記した時に生じ得る次のような混乱がないためです。

例: ” 5%から「0.5%」の利下げ ” と書いた場合
= 4.5%と考える人と、5%の0.5%= 0.00025なので、4.99975%と考える人がいて誤解を生じさせる。

当ブログでは、bp表記を採用して、読者が「何のことだかわからない」となるのを避けるために、% 表記を採用しており、 5%から「0.5%」の利下げと記載した場合、5%-0.5% =4.5%になったという意味になります。

これら1つ1つの経済指標の発表から、どのようなことが分かるのか? 個人の日常生活にどのようなインパクトを与えるのか?についてリストにまとめた下記記事も併せてご覧ください。

ニュージーランド経済指標リスト: 意味と生活への影響
ニュージーランドの経済を探る鍵となる主要な経済指標を英語と日本語で一覧にしました。これらの指標が何を意味し、日常生活にどのような影響を与えるか、ぜひチェックしてみてください。経済動向を読み解き、より賢い金銭計画を立てる手助けになります。

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