【今週のNZ求人まとめ】ニュージーランドの日本語・日本関連求人 10月31日版

ニュージーランドのお金.comでは、NZ国内のローカル求人サイトや企業・団体の公式サイトに掲載される英語の求人情報をモニターし、NZ在住の日本人や元日本在住者の就職・転職活動に役立つ下記に該当する求人を紹介しています。

本記事では毎週金曜日に1週間に確認した該当求人を簡易リストにして更新しています。

本取り組みは、「広告が出ている」という情報をNZでの就職・転職希望者へ提供することを目的としており、求人企業とは無関係です。求人内容の問い合わせは各企業へ直接お願いします。

なお、業界動向や企業分析、求人広告の詳細リサーチが必要な方や、最新情報をデイリーで求める方には、有料情報提供サービスを実施しています。ご希望の方はお問い合わせください。

最新の日本語力または日本関連経験・知識・技術を求めた求人リスト

*求人タイトルが日本語表記のものは当ブログで個別に紹介している求人です。

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広告確認期間: 2025年10月24日 to 10月31日
勤務地域	勤務形態	求人タイトル
Auckland	Full	Chef de Partie | Ebisu
Queenstown	Full	Travel Consultant – Flight expert + Snow Travel
Auckland	Full	Sushi Chef-Harbourside Ocean Bar Grill
Wellington	Full	Staff at the Embassy of Japan ‐ Secretary and Assistant to the General Affairs Section
Auckland	Part	図書館および行政サービスアシスタント◆オークランド
Wellington	Full	Staff at the Embassy of Japan ‐ Assistant to the Administration Section

注意点

滞在資格と就労資格

ニュージーランドの求人応募には、経験やスキルだけでなく、特別な記載がない限り滞在就労資格（就労ビザ・永住権など）が必要です。企業によってはビザのスポンサーを提供する場合もありますが、全ての企業が対応しているわけではありません。ニュージーランド国籍者や永住者でない方は、応募前に自身のビザと企業の要件を確認してください。

2025年10月29日付 ニュース
ニュージーランド政府は高止まりしている失業率の改善にむけて「まずニュージーランド人（≒永住権保有者含）を雇う」という方針を明確にしました。
Erica Stanford移民大臣は、非永住者（移民）を採用することを選んだ雇用主が、ニュージーランド人失業者を優先するという義務を怠った場合、雇用認可を取り消す可能性があると警告。
特に、職業区分レベル4および5に分類される職種（小売、ホスピタリティ、交通・物流、建設、医療・介護など）を名指しし、これらの分野で失業中のニュージーランド人をMinistry of Social Developmentを通じて照会するなどの措置を取っていない、または十分な広告・募集活動を行っていない雇用主が確認されていると指摘しました。
https://www.rnz.co.nz/news/business/577137/minister-gets-tough-on-employers-choosing-migrants-over-new-zealanders

英語力について

ニュージーランドの公用語は英語であり、日本語スキルが求められる職でも業務で英語を使う場面があります。日系企業であっても顧客対応や社外連絡で英語を使うことがあるため、「日本語力が求められる＝英語力不要」とは限りません。最低限の対応力が求められることもあるため、その点を理解したうえで応募してください。

英語の発音やライティングなどに不安がある場合は、事前に磨きをかけておくことで、円滑なコミュニケーションが可能になります。

参照記事：公立図書館が提供しているオンライン無料講座で 英語の読み 書き 発音の個別強化

考える余地あり ‐ 名前のローカライズ‐

当ブログで紹介している求人情報は日本語力または日本関連の知識・技術・経験が求められる求人に特化しているので応募の際に日本名で不利になるケースは少ないかも知れませんが、それでも、ニュージーランドは移民の国とは言え、ローカライズされていない名前は、それだけで履歴書がテーブルの上から消える原因にもなりうることを認識しておくと良いです。

残念な事実ですが「名前だけをみて人を見ない」人事担当や企業というのはたくさんいますし、これはニュージーランドだけの話ではなく、おそらく世界中で同じです。
長きにわたり「単一民族国家」の体をなしていた日本や「多民族国家」を完全に体現しているようにみえるアメリカでも大差ないようです。

例えば日本語必須の求人に下記5名から応募があったら企業はどのような書類選考をするか？

• Noah Smith 英語圏名
• Charlotte Brown 英語圏名
• Taro Taylor ファミリーネームが英語圏名
• Oliver Suzuki ファーストネームが英語圏名
• Hanako Yamada 非英語圏名

名前だけで決まるわけがない事を願いますが、日本語必須であっても一緒に働くのは日本語が話せてローカル企業に馴染みやすそうな人物の方が良いとして、非英語圏名の書類は一先ず保留する企業、先ず英語圏名2名に期待をかけて面接してみる企業、5名を公平にみる企業など「様々ある」ということ。

アメリカでも下記画像に記されていることがYashin氏に起こったそうです。

日本で生活するにあたり本名ではなく日本名を名乗る外国の方もいます。
ニュージーランドで出会うアジア系の人のなかには英語名を名乗っている方もいます。
気づかないだけで欧州やその他地域の人も画像のYasin氏のように英語名を名乗っている人も多くいます。
そして日本から海外に赴任する駐在員もローカル向けには英名を名乗る事が多々あります。

英語名を名乗るだけで就活状況が改善されると約束はできませんが、ご自身をニュージーランドに寄せることで求める環境を手に入れるハードルが下がると考えられるなら英語名を名乗るというのも1つの方法かもしれません。