オタラの旧MIT敷地、解体へ。8.4ヘクタールの土地を住宅開発へ活用

クリス・ビショップ住宅大臣は、オタラにある旧マヌカウ工科大学（MIT）の2つの敷地で老朽化し空き家となっている建物を解体すると発表しました。これにより、8.4ヘクタールを超える政府所有地の将来的な再開発への道が開かれることになります。

ビショップ大臣によると、これらの建物は長年ほとんど使用されておらず、アスベストを含んでいるほか、著しく劣化しており、破壊行為や不法侵入、放火の標的となっているとのことです。これらの状態は地域コミュニティの不満や懸念の種となっており、除去を進める時期を過ぎていると述べています。

オタラの旧MIT用地は4つの独立した敷地で構成されており、2019年に「住宅用地プログラム（Land for Housing Programme）」を通じて政府が取得しました。2つの小規模な敷地はその後開発されましたが、政府は北キャンパスと南キャンパスの敷地を継続して保有しています。

将来の開発の具体的な範囲や形態は現在検討中であり、両敷地とも住宅用として保持されています。現在、Plan Change 120を通じて、用途を教育関連から住宅へと変更する手続きが進められています。

今後のステップとして、プロジェクト管理者の任命、専門的な調査、必要な許可の取得、および経験豊富な解体業者の選定が行われる予定です。これらの準備および調達作業には約6か月を要する見込みです。解体と敷地の修復には、敷地の規模や大規模な建物内の広範なアスベスト汚染を反映し、さらに約15か月を要すると予測されています。

AI要約: 公的機関の一次情報をもとにAIが要約し、自動検証を行っています。 ソース: New Zealand Government / Beehive