ニュージーランド政府、高度人材の誘致に向けた税制改正を提案

サイモン・ワッツ歳入大臣は、ニュージーランドへの投資を促進するため、税制ルールの変更を提案していると発表しました。同大臣は、経済成長を支える才能ある人材を惹きつけることが、雇用や賃金の向上につながると述べています。

現在の海外投資基金（FIF）ルールは、特にテック分野やスタートアップ分野において、移民や帰国したニュージーランド人がニュージーランドに留まる際の大きな抑止要因となっているとしています。提案されている変更では、課税対象となるFIF所得を算出するための新しい方法として「収益勘定方式（revenue account method）」の導入が含まれています。

この新方式により、ニュージーランドへの入国前に取得した、容易に処分できないFIF資産について、実現ベースでの課税が可能になります。これにより、継続的な市民権に基づく納税義務によって二重課税のリスクがある移民に対し、すべてのFIF資産にこの方式を適用できる可能性があります。

NZTechの最高経営責任者であるGraeme Muller氏は、この税制改善が投資家やグローバルな人材にとってニュージーランドの魅力を高めるために必要なものであると述べています。また、Icehouse VenturesのCEOであるRobbie Paul氏も、FIFルールが海外の起業家や投資家の抑止力となってきたとし、今回の政府の取り組みを支持しています。

この変更は、2024年4月1日以降にニュージーランドの居住者となった移民に適用される予定です。これらの提案は、8月頃に導入される見込みの次期税制法案に含まれる予定です。

政府は、移民の誘致だけでなく、国内居住者がニュージーランドに留まり投資することを促進するため、FIFルールや関連する国際税務設定をより詳細に検討しています。また、既存の居住者への影響についても調査を進めており、2025年後半にさらなる発表を行うとしています。

AI要約: 公的機関の一次情報をもとにAIが要約し、自動検証を行っています。 ソース: New Zealand Government / Beehive