海外居住の学生ローン債務者による返済額が43%増加

Inland Revenueは、昨年7月以降、海外に居住する学生ローン債務者から2億700万NZドルを超える返済を回収したと発表しました。これは前年同期と比較して43%の増加となります。この成果の多くは、昨年度の予算における学生ローン・コンプライアンスへの資金増額によるものとしています。

今年4月末時点で、Inland Revenueが海外居住と判断している学生ローン債務者は113,733人います。この海外居住債務者（OBB）のうち71%が債務不履行の状態にあり、その債務額は2.3bNZドル（うち1bNZドル強は罰金および利息）に達しています。約24,000人のOBBについては、債務が15年以上経過しており、myIRへの登録や返済計画の策定も行われていません。

Inland RevenueのJane Elley氏は、ニュージーランド国内に不動産を所有する者や、定期的に同国へ帰国する者、分割払いの合意に違反した者への重点的な取り組みについて述べています。Elley氏によると、12,000人以上の債務者に連絡を取り、そのうち1,320人が返済計画を策定し、960人が滞納分を完済しました。これらによる合計返済額は900万NZドルに上ります。

また、ニュージーランドに不動産を所有する304人のOBBは、コンプライアンス強化の最初の6ヶ月間で170万NZドルを支払いました。交渉に応じない債務者に対しては、ニュージーランド国内での破産手続きや不動産へのチャージオーダー（担保権設定命令）を含む、さらなる法的強制措置が取られる可能性があるとしています。

未払いの学生ローン債務を理由とした国境での逮捕は最終手段ですが、Inland Revenueは、返済義務を故意に怠る執拗な海外居住債務者に対し、裁判所に逮捕状を申請できるとしています。2024年7月1日以降、89人の債務者に対して国境での逮捕の可能性を通知しており、そのうち11人が返済や計画策定などの措置を講じています。

AI要約: 公的機関の一次情報をもとにAIが要約し、自動検証を行っています。 ソース: Inland Revenue