オークランドの企業、移民労働者に仕事の対価として約45,000NZドルを請求

雇用関係審査官（ERA）のSimon Greening氏は、Auckland City Lawnsとして営業する7 Solutions Limitedに対し16,000NZドルの罰金を、同社の唯一の取締役であるKamal Jeet Singh氏に対し、労働者へ支払うべき8,000NZドルの罰金を科しました。また、同社が仕事の対価として要求した44,750NZドルのプレミアムを返済できない場合、Singh氏が個人的にその額を支払う責任を負うと決定しました。

Greening氏は、要求された支払いが、雇用を確保するために労働者にプレミアムを課すことを禁止している1983年賃金保護法（Wages Protection Act 1983）に違反していると判断しました。北部地域の労働監査局調査マネージャーであるKatriona Ikenasio氏は、「これは移民労働者に対する深刻な搾取である。新しい生活を求めて来日した人物が、本来無料であるべき仕事の機会に対して多額の費用を請求された」と述べています。

このケースでは、インドから2023年8月にニュージーランドへ渡航した労働者が、Singh氏から仕事と就労ビザの手配が可能だが支払いが必要であると告げられました。その後、労働者は取締役の指示により複数の仲介者を通じて、合計44,750NZドルを支払いました。当該労働者は、2023年9月25日から2024年9月1日まで7 Solutions Limitedに雇用されていました。

労働監査局の調査では、銀行記録やWhatsAppの通信、証言などから、支払いが雇用とビザの確保に関連して要求された証拠が示されました。Greening氏は、支払いが家族へのローンであるといった説明を退け、支払いが7 Solutions Limitedでの雇用確保に直接結びついていたと結論付けました。

AI要約: 公的機関の一次情報をもとにAIが要約し、自動検証を行っています。 ソース: Employment New Zealand